債務整理中・債務整理後でもお金を借りる方法はある?

借金の返済に苦しくなった人は、借金の負担額を減らすために、債務整理の決意をする人も少なくありません。

債務整理中は、一時的に借金の返済の取り立てはなくなり、債務整理後は今までよりも大幅に借金の負担額は減ることでしょう。

ただ、債務整理中でも債務整理後でも急な出費に見舞われることはあり、そういった場合はどうすればいいのだろう、と悩む人も多いはずです。

「債務整理中にお金を借りることは違法なのか」「債務整理後は新たにキャッシングすることは絶対にできないのか」等々、多くの疑問を抱いているかもしれません。

この記事では、債務整理中・債務整理後のお金を借りる方法について、細かいところまで徹底的に解説していきます。

債務整理中に貸金業者からお金を借りても大丈夫?

債務整理の大前提として、返済の目途の立たない人が債務整理を行うため、常識的に考えれば新たに借金を重ねることは違法に思われますが、法的問題はまったくありません。

債務整理は、債権者と債務者の協議によって借金の解決を図るための話し合いのため、他の貸金業者から新たにお金を借りることは大丈夫です。

ただし、あくまで法的問題はないだけで、債務整理に失敗してしまう可能性は高くなります。

借金の返済ができないから債務整理をしたいと訴えている人が「新たに借金をしたほうは利息をつけて返済します」では、債権者が債務整理に応じてくれないでしょう。

したがって、債務整理中でも消費者金融などの貸金業者からお金を借りることはできますが、肝心の債務整理に失敗してしまう恐れはあるということです。

また、弁護士・司法書士に債務整理の依頼をすれば、債権者の貸金業者にその旨の通知が行われます。

貸金業者に債務整理の通知が到着して間もなく、信用情報機関に債務整理中の情報が登録され、ブラックリストに掲載されてしまいます。

信用情報機関のブラックリストに掲載されてしまった人は、一般的に銀行や大手消費者金融では門前払いされ、審査を受けたところで通ることはまずありません。

債務整理中・債務整理後は基本的に新しく借金はできないことを覚悟しておきましょう。

ただ、絶対に新しく借金ができないわけではないため、次項から債務整理中・債務整理後でもお金を借りる方法について解説していきます。

貸金業者ではなく行政に頼る方法もあり!

借金はどうしても消費者金融や銀行のキャッシング業者ばかりを考えがちですが、行政にお金を借りる方法もあります。

市役所や区役所の社会福祉協議会に相談をすれば、生活福祉資金を借りられるかもしれません。

生活福祉資金は、生活に困っている低所得者の人を中心に、低金利でお金を貸付している行政の制度で、場合によっては連帯保証人が不要のケースもあります。

ともかく生活を立て直すためにお金が必要と考えている人は、生活福祉資金に頼ってみてはいかがでしょうか。

ただし、生活福祉資金を利用するためには、以下の条件を満たす必要があります。

・低所得者世帯(市町村民税非課税程度の世帯)
・高齢者世帯
・障碍者世帯

以上の条件に該当していない人は、残念ながら生活福祉資金の活用はできません。

債務整理者は低所得者世帯に該当しますが、かならずしも審査に通るわけではなく、また融資決定まで数日以上の期間を要しますので、迅速対応とはいえないでしょう。

待機期間に働いてお金を用意できるかもしれませんし、消費者金融であれば即日融資すら不可能ではありません。

次項では、債務整理中・債務整理後でも具体的にお金を借りられる可能性がある貸金業者を紹介していきます。

債務整理中・債務整理後でもお金を借りられる貸金業者とは?

債務整理中・債務整理後は、信用情報機関のブラックリストに情報が載っているため、大手消費者金融や銀行の審査を受けたところで、普通は審査に落ちてしまいます。

そのため、債務整理中・債務整理後は、中小消費者金融の審査を受けることが最も審査に通る確率があるでしょう。

中小消費者金融は、大手消費者金融のように知名度が少なく、新規顧客に苦労している側面があります。

貸金業者は、お金を貸さない限りは利益を出すことはできませんので、新規顧客の獲得に苦労している中小消費者金融では、債務整理中・債務整理後の人にも貸付しているケースがあります。

もちろん中小消費者金融であれば債務整理中・債務整理後でも審査に通ると断言しているわけではないですが、審査を受けてみる価値は充分あるでしょう。

それでは、以下に債務整理中・債務整理後でも審査に通った実績のある中小消費者金融について紹介しておきます。

・株式会社アロー
・フクホー
・ライフティ
・セントラル
・SGファイナンス
・フタバ
・株式会社アルコシステム

上記の中小消費者金融は、インターネット申込に対応しており、最短即日審査・最短即日融資に対応しているため、急ぎの出費にも間に合うことでしょう。

ここまで中小消費者金融は債務整理中・債務整理後でもお金を借りられる可能性について言及してきましたが、貸金業法に則って営業していることは忘れないでください。

貸金業法では、消費者金融・信販会社に融資規制を設けており、中でも年収の1/3以上の融資を禁じた総量規制は覚えておきたい情報です。

中小消費者金融の審査は大手消費者金融に比べて緩いことは事実ですが、貸金業法に違反した融資は行政処分の対象になりますので、破ることはありません。

闇金融に手を出すことは絶対にやめましょう

債務整理中・債務整理後は、キャッシング業者の審査に通らないことを知ってか、闇金融があの手この手で近づいてくるケースが見受けられます。

他にも、闇金融はダイレクトメールやインターネットサイトで、債務整理中・債務整理後の人が魅力的に感じる文言を並べ利用を促しています。

たしかに闇金融は貸金業法どころか法律の範囲外で融資をしていますが、法外な利息や恐喝その他多くの犯罪行為に巻き込まれる原因がたくさんあります。

闇金融に手を出した人の中には、自ら命を絶った人も少なくないため、絶対に利用しないようにしましょう。

また、もしも闇金融に手を出してしまった人は、弁護士・司法書士等の法律のプロにすぐさま相談するようにしてください。

闇金融は正規のキャッシング業者のように正当な手続きを行わず、強烈な取り立てを行ってくるため、弁護士等のプロの代理人を立てない限りは収拾がつきません。

何度もしつこくなりますが、闇金融にだけは絶対に手を出さないことを覚えておいてください。

債務整理中・債務整理後でもお金を借りる方法はある?まとめ

以上に説明してきましたとおり、債務整理中・債務整理後の人でもお金を借りる方法はありました。

ただ、債務整理は返済能力の有していない人が利用する制度のため、新たに借金を増やすことは債務整理の失敗や生活破たんの原因になりかねません。

それでは、この記事で紹介した重要なポイントを簡単にまとめておきましょう。

・債務整理中・債務整理後でも新たにお金を借りることは法律違反ではない
・大手消費者金融や銀行は審査に通ることはまずない
・一部の中小消費者金融は債務整理中・債務整理後でも審査に通る可能性がある
・闇金融に手を出すことは絶対にしてはいけない


債務整理中または債務整理後の人は、上記の内容をよく覚えておき、貸金業者の審査を受けるべきか検討してはいかがでしょうか。